2018年末、TPP11が発効しました。将来、域内での関税は減らされ、外国産の低価格の食料品も日本に入って来やすくなります。日本の食料生産の未来について、どう考えればいいのでしょうか？
アメリカのトランプ大統領が離脱を表明したことで一旦頓挫したTPP（環太平洋経済連携協定）。その後、アメリカを除いた参加11ヵ国で交渉が進められ、昨年（2018年）12月30日、新しい枠組みのTPP（TPP11）が発効しました。
当初より小規模になりましたが、関税がかからず、取引のルールも整備された経済圏がつくられることで、国際的な経済活動が活発になるとみられています。
2010年代前半、TPPへの参加の是非が議論になっていたことを覚えている方も多いでしょう。自動車などの工業製品を輸出しやすくなる一方、国産の農作物などが安い輸入食料品との競争にさらされることになります。
日本では戦後、食生活の変化が生じました。肉や魚、乳製品などの消費が増え、米をあまり食べなくなりました。交通の発達や技術の進歩なども手伝って食料品の輸入は急増し、食料自給率は低下しました。
なにかの原因で食料の輸入がストップしたとき、定番メニューのとりのからあげ定食は、下の図のようになってしまいます。米や野菜は食べ続けられますが、肉は減り、コムギも足りなくて衣がつけられません。みそや豆腐も、ダイズ（大豆）がないためつくれなくなります。値段が安いのは消費者にとっていいことですが、食料生産を外国に依存しすぎるのは、問題かもしれません。
もっと考えを深めるには、小中学校の授業を支援するデジタル教材「ブリタニカ・スクールエディション」の「おすすめ！調べ学習マップ！ これからの食料生産」をご覧ください。日本の食料生産の現状と、食料輸入と国産品消費のそれぞれの利点・欠点について、よく理解できると思います。
また、「みんなで考えを深めよう！ 日本は食料自給率を上げるべきか？」では、食料自給率を「上げるべき」「上げるべきでない」という2つの立場に分かれ、論拠をもった意見の形成や意見の交換など、アクティブ・ラーニングを実践できます。
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